コンビニ

現在のコンビニエンスストアの大半はフランチャイズ・チェーン方式（FC方式）であり、

ボランタリー・チェーン方式やチェーン等に属さない独立経営のコンビニエンスストアは少なくなってきている。

多くはオーナー夫妻で夫が店舗オーナー・妻が店長という肩書きになるが、複数店舗を経営する場合には店舗毎に店長職を社員として雇用することが見られる（いわゆる「雇われ店長」）。これ以外の従業員はほとんどがアルバイト・パートなどの非正規雇用の形態で就労する。

この中でも、主に1と2に該当する店舗は、通常の営業の中でフランチャイザー社員やFCオーナー・店長候補者の実践的な研修・教育の場、新機軸を伴うサービスやプライベートブランド・デリカ類の試作商品のテストの場などとしても使用されている。

他方、特に6や7のケースでは、他の経営者に経営が委譲されるか店舗閉鎖（閉店）の処理が完了するまでの一時的措置であることが多い。だが、実際には大半のケースで事態の発生を理由に短期間ないし即時に店舗閉鎖の措置が取られる[3]。実際に本部が一時的な直営化を行ってでも維持するのは、ドミナントや経営戦略などの観点から重要な立地に所在し[4]、なおかつオーナーの疾病など社会的に差し障りが無くやむを得ない理由で経営継続が不可能となった店舗に限られる[5]。

また、地域単位での初出店の場合などには、当初はフランチャイザーが直営店舗としてオープンさせ、経営がした頃合を見て店舗オーナー候補者を募るなどしてフランチャイズ店舗へと転換する手法が取られる事もある[6]。

立地場所として、当初は市街地を中心に店舗展開したが（理由後述）、最近では都市周辺の住宅地や、郊外・地方の幹線道路沿いへの出店が目立つ。コンビニが市街地から発祥した理由としては、当時の大店法や不動産バブルによって、既存市街地に新規の商業床（立

地条件）を確保することが困難となった大手百貨店が、新業態として小さい店舗を始めたということが言われている。

都市周辺では徒歩10 - 20分程度の近い距離に同一チェーンの別店舗があることも多いが、これはドミナント（詳細はドミナント政策を参照）と呼ばれるものである。特に一店舗あたりの商品在庫数が少ない事から、商品を配送する場合に、各店舗が離れすぎていると、配送の時間とコストが掛かり過ぎて非効率となるため、地域ごとにベンダーと呼ばれる配送センターを設置して、その周辺に円を描くように多くの店舗を出店することにより高効率の配送ルートを確立して配送コストを削減している。また、他チェーンに先んじて集中的な出店を行う事で、他チェーンによる展開と競合の余地を狭め、その地域のシェアを独占する事も本部にとっては大きな目的となる。

配送センターは共同配送化が進み、本来なら問屋ごとに店舗に配送される所を、共同配送センターで各問屋からの商品をある程度ひとまとめにして店舗に配送することで、1店舗あたりの配送回数の削減を実現している。各店舗は概ね日に2-5回程度（チェーンによって異なる）の商品配達を受けている。

商品は随時配送される事により、店舗側には余剰在庫が置かれない事も大きな特徴で、店陳列がそのまま商品在庫になっているため、これまでの多くの一般の商店の形態とは異なり、商品をストックしておくバックヤードを小規模に設計でき、限られた店舗スペースを有効に活用できる。特に商品種類が多いため、それらを余す事無く店展示するためにも、バックヤード側から商品補充が可能なウォークイン式冷蔵庫や、緻密な商品レイアウト等の、様々な工夫がなされている。

店舗の構造としては、道路（正面）や駐車場に面した側の壁が大きく開かれ、そこが天井高さまでガラス張りになっており、4-8面程度並べた大型ガラスに面して雑誌の棚が配置されているものが一般的である。これは防犯上とマーケティング上の理由によるもので、店舗内に常時（立ち読みの）客が店外から見える状態を維持することで、他の客の誘引効果を図り、また強盗などを抑止する効果を兼ね、客が店内に入りやすい心理的作用をもたらしている。旧来より防犯ビデオ設置店は多かったが、防犯カメラ以外にも凸面鏡を配して、店内の隅々までカウンターに居る店員からの目が届くような防犯上の配慮がなされている。

セブン-イレブンなどの一部店舗では、正面のガラス窓にシャッターが設置されており、台風などの災害時[7]や暴動発生時など近隣での非常事態発生時や、電気設備の点検・改修時[8]などには一時的に閉める事が可能である。また、出入り口は外側に引く観音開きが多く、自動ドアを導入している店舗はメンテナンスコストの都合などから比較的少なかったが、近年に新規開店した店舗ではバリアフリーの観点から、以前は自動ドアの店舗が無かったコンビニチェーンの店舗でも導入するケースが増えている。同様に、最近の店舗にはバリアフリー対応トイレを設置している店舗も多い。また、大学病院や総合病院などの大型医療機関が近隣にある店舗ではオストメイト対応トイレを持つものも見られる。

近年は公共施設の病院・大学・庁舎内などへの出店が増えている。病院内初出店は2000年8月10日- 恵寿総合病院内にローソン、庁舎内の初出店は2002年9月18日 - 大阪府警本部庁舎内にファミリーマート、2004年11月22日 - 福岡市役所内にローソン、2005年1月25日 - 東京都庁舎内にセブン-イレブンが開店している。また、高等学校・中学校内初出店は2006年4月11日 - 栃木県宇都宮市の宇都宮短期大学附属高等学校・中学校キャンパス内にファミリーマート（営業時間は7時45分 - 8時25分、12時20分 - 13時10分と、食事時間の

み、近隣店のサテライト店舗扱い）が購買部として進出している。九州旅客鉄道の関連企業であるJR九州リテールがエリアフランチャイズとしているam/pmが自社の駅構内に店舗を設けている。神奈川県伊勢原市の産業能率大学湘南キャンパスにもファミリーマートが出店している。

2000年代以降、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアへの出店が活発化している（首都高速6号三郷線の八潮パーキングエリアなど）。

都心部・繁華街では土地確保が難しいため、駐車場を持たない店舗が多い。自転車駐輪の専用スペースすら用意されていない店舗も珍しくは無い。

他方、自家用車が重要な交通手段となっている地方や郊外店、交通量の多い主要街道沿いの店舗では駐車場を備えるのが必然となっており、ドライブインのように利用されたり、あるいはコンビニで買った弁当や食料品を自分の車に持ち込んで休息することにも利用されている。

特に郊外店・街道沿いや、港湾地域・工業団地などの店舗の立地条件次第では、普通乗用車の駐車スペース以外にも、数台から数十台の大型トラックにも対応できる広い駐車スペースを確保している事が要求される。その他、車社会が高度に完成している地域では、従業員確保の為に従業員専用駐車スペースが確保されている場合もある。